不動産物件などの資産を持っている両親が介護施設や老人ホームに入所した際、家を継ぐ方がいなければ空き家になってしまい、不必要な費用負担やトラブルにつながることがあります。
そこで、事前に所有者である両親が資産を託す方を決める「家族信託」が、近年注目を集めています。
しかし、家族信託とはどんな制度なのか、利用するメリットはあるのかと疑問が出てくるでしょう。
ここでは、家族信託の制度についてや利用するメリット、所有する不動産が空き家になる原因についてご紹介します。
家族信託はなぜ必要？空き家になる原因とは？
空き家になる原因のひとつは、子どもと両親が一緒に住む世帯が少なく、家を継ぐ時代ではなくなっていることが挙げられます。
高齢者となった所有者は、他界したり認知症で介護施設に入所したりする場合もあるでしょう。
さまざまな事情により空き家となった不動産は、劣化が早まり修繕や建て替えが必要になる場合があります。
また、特定空家に指定されると固定資産税が最大で通常の6倍に上がるケースも考えられます。
特定空家とは、自治体によって、そのまま放置すると倒壊の恐れや保安上の危険、衛生上有害になると判断された空き家のことです。
相続する家の管理ができないため相続を放棄する方がおり、それが空き家の原因となることもあります。
空き家対策である家族信託とはどんな制度なのか
家族信託とは、所有している不動産物件や株などの資産が適切な管理下に置かれるように信頼できる家族を選定しておく制度のことです。
所有者を委託者、選定者を受託者、資産を信託財産、信託財産から得られる利益を受け取る方を受益者と呼びます。
家族信託は信託法と呼ばれる法律によって財産管理がおこなわれる制度です。
最近では認知症リスクに備える方が多く、家族信託により所有者が認知症にかかっても資産が凍結されない対策として利用されているのが現状です。
そのため、受託者を選定しておけば空き家対策としても有効になるのです。
空き家対策を家族信託でおこなうメリット
家族信託を利用するメリットは、委託者が認知症を発症しても受託者の判断で信託財産を売却したり、賃貸物件として活用したりできることです。
家族信託契約を締結すると、委託者が受益者を兼ねる信託（自益信託）となり贈与税がかからないのもメリットです。
ほかにも受託者に任せる不安がある場合は、信託監督人を設置すれば、相続トラブルを防ぐメリットがあります。
また一般的な相続人は子どもですが、家族信託の制度を利用すれば数世代先の財産承継まで指定できます。
さらに受託者は「忠実義務」により財産の管理を放棄できないため、継承した家の空き家対策になるのです。
まとめ
家族信託を利用すると財産の継承トラブルを防ぎ、適切な対応ができて空き家対策になります。
そのため、空き家の相続の予定がある方は家族信託を検討しましょう。
受託者を事前に選定しておけば、委任者が認知症を患っても資産凍結のリスクがなくなります。
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