コロナウイルスの影響によって、事業の倒産や給与・ボーナスの削減に追い込まれ、月々の安定した収入が得られない人が増加しました。
住宅ローンを組む人のなかには、収入が減って毎月の返済が厳しくなり、ローンの支払いを継続できるだろうかと悩む人もいるでしょう。
今回は住宅ローンの支払いに悩む人へ向けた対応策を解説します。
コロナウイルスの影響で任意売却の件数が増加している！？
コロナの影響で客足が減る飲食業・サービス業・観光業などでは、業績が悪化したのを理由に給料やボーナスの削減、残業代のカットが行われ、なかには倒産や解雇に見舞われた人もいるでしょう。
コロナウイルスの影響でローンが支払えず任意売却で家を手放すケースが増加し、また支払いに悩む人の相談件数も増えています。
地方在住の20～40代で住宅ローンのある人を対象とした調査では、コロナウイルスの影響で住宅ローンの支払いを厳しいと感じる人の割合が全体の約4割でした。
任意売却をする原因として多いのが、もともと余裕のないローン計画を組んでいたため、一時的に収入が減ると支払いが滞ってしまうケースが挙げられます。
住宅ローンを滞納すると優遇金利が適用されなくなり、債務者はますます支払いが困難になるので、月々の返済が厳しいと感じたら早めに対応策をとりましょう。
コロナで任意売却件数が増加！ローン破綻をしないための注意点は？
では住宅ローン破綻をしないための注意点を見ていきましょう。
無理のない住宅ローンを組む
ライフプランを念入りに考え、無理のない返済計画を練るのがなにより重要です。
現在は安定した仕事に就く人も、将来的にずっと同じ会社で同じ給料がもらえるとは限りません。
また共働きの家庭では将来的に妻が出産や育児で働けなくなったり、子どもの学費が想定以上にかかったりすることも考えられます。
無理なく返せる金額は総返済負担率の25％程度とされているので、資金計画に無理はないか慎重に判断してください。
支払いが厳しくなったら早めに相談する
収入が減りローン返済が厳しくなったら、金融機関に早めに相談をして住宅ローンの組みなおしをするのをおすすめします。
返済期間を延長して月々の返済額を減らしたり、金利が高い固定金利のローンの組みかえをしたりして対応策を検討してくれるでしょう。
「コロナ版ローン減免制度」など民間による支援の動きもあるので一人で抱え込まずに民間の相談窓口を利用する選択肢もあります。
どうしても返済が難しい場合には、家が差し押さえられ競売になる前に、金融機関に許可をもらい、任意売却を検討してみてください。
任意売却では家は手放すことになりますが、競売に比べてプライバシーが守られ、比較的高い値段で売却できることが多くあります。
任意売却を検討している方は、実績のある弊社にぜひお気軽に相談ください。
