不動産を売却する方法のひとつに「現状渡し」があります。
しかし現状渡しとはどのような売却方法なのか、どのようなメリットやデメリットがあるのかについてわからない方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却における現状渡しの概要やメリット・デメリットについて解説します。
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不動産売却における現状渡しとは？
不動産売却における現状渡しとは、建物の欠陥や不具合などをそのままにした状態で買主へ引き渡す方法です。
中古住宅を売却する際、売主は買主に対して契約不適合責任を負わなければなりません。
契約不適合責任とは、物件の引き渡し後に隠れた不具合や欠陥が見つかった場合に売主が買主に負う責任のことです。
不具合や欠陥を知っていたにも関わらず、あえてそれを買主に告げずに売却した場合には告知義務違反を問われ、修繕費用や損害賠償を請求される恐れがあります。
しかし事前に買主に不具合や欠陥がある事実を告げ、買主もそれに納得したうえで契約を交わすと、売主は責任を負わずに済むようになります。
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売却時に不動産を現状渡しする売主と買主のメリット
不動産の売却時に現状渡しを選択する売主側のメリットは、売却コストの削減にあります。
売却に際してリフォームなどをする必要がないため、早期売却も可能です。
不動産会社に直接物件を買い取ってもらう場合には、売主の契約不適合責任を免責にできる点がメリットです。
買主側にとっても、購入した家を自分たち好みの内装や間取りにリフォームできるメリットがあります。
築年数が古い家の場合には相場よりも安く購入できる可能性もあります。
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売却時に不動産を現状渡しする売主と買主のデメリット
築年数の古い中古住宅の場合、目には見えない構造部分などに不具合が生じているケースは少なくありません。
不動産を現状渡しする条件で契約を交わしたとしても、契約書に記載されていなかった不具合が見つかった場合、売主は買主に対して責任を負う必要があります。
また売主にとって、相場よりも売却価格が安くなる点はデメリットです。
一方、買主側にも物件の購入価格にくわえて設備などのリフォーム費用を負担しなければならないデメリットがあります。
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まとめ
契約を交わす前に建物の不具合や欠陥について買主に正直に話し、買主がそれに納得すれば現状渡しが可能です。
しかし、物件の引き渡し後に契約書には記載されていない不具合や欠陥が見つかった場合、売主の契約不適合責任を問われて修繕費用や損害賠償を請求される恐れがある点に注意しましょう。
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