任意売却を検討している方のなかには所有者である家族が服役中のため、この方法による売却ができるのか不安に思っている方もいるかもしれません。
その不安を取り除くためには住宅ローンや売却方法について調べておくのが有効です。
こちらの記事では服役中の方のご家族に向けて、住宅ローン返済の必要性と任意売却が可能なのかについて、また、注意点も解説しますので参考にしてください。
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任意売却は服役中でも可能か住宅ローンの支払いとあわせて解説
家の所有者である家族が逮捕されてしまった場合、なかには収入が大きく減ってしまい住宅ローンの返済が難しくなってしまう方もいるでしょう。
住宅ローンは、たとえ返済額の大半を稼いでいた人物が逮捕されてしまっても、毎月返済し続けなければなりません。
返済が厳しいときの選択肢のひとつとしてマイホーム売却が挙げられます。
家を売却しても完済できない場合は、債権者に相談して許可をもらい、任意売却を利用して売却できます。
その際、所有者が服役中でも同意を得られれば家を売却は可能です。
ただし、日常的に会話ができる状態にはないので、意思確認をして同意を得る手段として、面会を利用します。
また、売却に関して必要となる書類の記入や押印は、差し入れとして本人に渡したり受け取ったりすることが可能です。
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家の所有者が服役中に任意売却をおこなう際の注意点を解説
服役中の人物が所有する家を任意売却する際には、意思確認や話し合いをおこなう際に面会の制限があるのが大きな注意点です。
面会に行く日を前もって予約し、資料や身分証明書などの準備、持参物の確認をしなければなりません。
また、手紙や書類の受け渡しにも制限がある他、面会時に書類への記入は認められない点にも注意が必要です。
さらに、売却の際に必要な印鑑登録証明書などの本人書類が調達できない場合は、受刑者が拇印を押した委任状と刑務所長による証明を代わりの書類とする方法もあります。
服役中の人物が所有する家を任意売却した後も、引き続き残債を支払わなければなりません。
毎月決められた額を支払い続けるのが一般的な方法ですが、遅延損害金も上乗せされて月々の支払いが厳しい場合は債務整理についても考えておく必要があります。
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まとめ
服役中の人物が所有する家でも本人の同意が得られれば任意売却は可能です。
ただし注意点として、面会など制限がある中で話し合いや必要書類のやりとりをしなければならない点が挙げられます。
売却後も残債を払わなければならず、返済が厳しい場合は債務整理する選択肢もあります。
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