事故物件でも固定資産税は免除されるわけではなく、計算方法は通常の物件と同じということをご存じでしょうか。
しかし、事故物件になってしまったら、税金を減額させたいと考える方も多いでしょう。
そこで本記事では、事故物件の固定資産税の計算方法や、節税方法について解説します。
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相続した事故物件の固定資産税は免除される？
結論としては、相続したのが事故物件であっても、固定資産税は支払わなければなりません。
事故物件であるために活用できない不動産は、相続しても維持費が必要になる分だけ損をすることになるのです。
そこで、物件の価値や瑕疵の程度に応じて、相続放棄を検討すべき場合もあります。
物件の資産価値を正確に把握したい場合は、事故物件専門の買取業者や近隣の不動産会社に相談することで正確な情報を得られます。
もし不動産の価値が高い場合は、相続するのがおすすめです。
事故物件でも心理的瑕疵が小さければ、資産価値の低下も最小限にとどめられます。
また、人気エリア・駅近・周辺の利便性が高いなどの物件は、事故物件であっても高値で取引される可能性があります。
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事故物件の固定資産税の計算方法は？
事故物件も一般的な物件と同じく税率は通常1.4％で、物件の固定資産税評価額に基づいて計算されます。
ただし、物件が空き家になっていると、減税の特例を適用されず、高額になる可能性があるため注意が必要です。
以前は、空き家でも土地が更地でなければ1/6に軽減される措置がありました。
しかし、2015年の税制改正により、特定空家に指定された物件は軽減対象から外れることになりました。
特定空家とは、放置されて周囲に悪影響を及ぼすような状態になった建物を指します。
地震や台風などの災害が発生した場合に壊れる可能性がある建物や、見た目が景観を乱すほど荒れている建物は、特定空き家とされやすくなります。
もちろん、すべての空き家が特定空き家に指定されるわけではありません。
定期的に清掃や補修をおこない、外観も整えて、指定されないように保ちましょう。
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事故物件の固定資産税を減額する方法は？
固定資産税では、免税点が設定されており、課税標準額が免税点未満になると課税されません。
また、長期優良住宅化リフォームをおこなうことでも減額されます。
長期優良住宅化リフォームとは、長期間にわたって高い性能を持つ住宅にリフォームすることです。
条件を満たすリフォームをおこなうことで、固定資産税を2/3に減額できます。
土地を農地に転用することで、税額を下げる方法もあります。
農地の場合は農地課税、宅地の場合は宅地課税という方法で固定資産税が計算されますが、農地の方が課税評価額が低くなるためです。
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まとめ
事故物件の固定資産税の計算方法は通常の物件と同じなので、課税を免除されることはありません。
事故物件の固定資産税は、課税標準額の合計が免税点未満になる、長期優良住宅化リフォームをおこなう、農地転用する、といった方法で減額可能です。
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