不動産売却を検討している方のなかには「競売って何だろう」と疑問に思う方がいるかもしれません。
競売は、売却価格や所有者のプライバシー保護の面でデメリットがあります。
この記事では、競売と任意売却の違いとは、競売のデメリット、競売になった際の流れをご紹介します。
不動産売却における競売と任意売却の違いとは
競売とは、債権者がローン返済が困難な債務者の不動産を売却し債権を回収する方法です。
競売は裁判所が実行するため、不動産が強制的に処分されます。
ローン返済が困難な場合の不動産売却方法には、もう一つの選択肢「任意売却」があります。
任意売却は、不動産の売却額でも住宅ローンを返済しきれない場合に、金融機関から同意を得ておこなう売却活動です。
競売は裁判所と金融機関が売却活動をおこないますが、任意売却は不動産所有者が主体となって売却活動をおこないます。
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所有する不動産が競売にかけられた際のデメリット
競売による不動産の売買価格は、入札によって変わりますが、多くの場合は相場の6割程度で取引されます。
そのため、通常の不動産売却よりも安い価格で売却されるケースが多いのです。
また、競売で買い手が見つかると、強制的に立ち退きを命じられます。
プライバシー侵害により、心に大きなダメージを受ける方もいるでしょう。
競売にかけられると、自宅調査や物件情報のインターネット公開などを覚悟しなくてはなりません。
とはいえ、自己破産を検討している方にとっては、競売がメリットになる可能性があるでしょう。
自己破産をすれば借金の返済義務がなくなるので、不動産売却や借金返済について悩む必要がなくなります。
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競売になった際の流れ
住宅ローン返済の滞納が1～5か月の間は、金融機関から督促状が届きます。
半年が経過すると、住宅ローンの一括支払いを求められます。
この時点で、分割払いの権利を失うのです。
7か月が経過すると、代位弁済通知が届きます。
この書類が届いたことは、保証会社が債務者の代わりに住宅ローンを一括返済したことを意味します。
このタイミングで一括返済ができなければ、競売の手続きが始まってしまうでしょう。
滞納から9か月が経過すると競売開始決定通知が届き、競売に必要な自宅調査や書類作成が始まります。
競売を取り下げるには、開札日の2日前までに債権者から任意売却の許可をもらう必要があります。
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まとめ
競売は、住宅ローンの滞納が続いた方の不動産を裁判所が執行する売却方法です。
売却価格が低くなる傾向があり、プライバシー侵害のリスクを負うデメリットがあります。
競売になるまでに、督促状や代理弁済通知が送付されますので、早めに対応するようにしましょう。
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