業績不振などにより収入が安定せず、住宅ローンの滞納を懸念している方も多いのではないでしょうか？
任意売却によって事態を回避できますが、売却が認められないケースもあるので注意が必要です。
任意売却ができない原因や売却できないとどうなるのかを解説します。
任意売却とは何か？競売との違いについて
住宅売却する際、残債を全額用意できない場合は、本来債権者である金融機関は売却を認めてくれません。
しかし売却後にローンが残ってしまう場合でも、債権者と話し合いをおこない、同意を得られれば売却可能です。
これを任意売却と言います。
またリースバックという、任意売却で売った家を賃貸借契約する方法を活用すれば、引っ越しする必要がなくそのまま住めます。
一方、所有者の意思とは関係なく債権者が抵当権の対象となっている不動産を差し押さえて、強制的に売却されることを競売と言います。
任意の売却方法でも返済が難しい場合や、金融機関に何も相談せず滞納を続けていると対象になるので注意しましょう。
個人の都合を考慮されることなく撤去をしなければいけないため、精神的な負担も大きいです。
任意売却できないケースとは？任意売却ができない物件について
任意売却ができないケースとしては、売却査定をしてもローン残高が多過ぎたり、ローンを借りてから日が浅かったりするときです。
債権者や共有名義人の全員の同意が得られないと売却活動は不可能です。
さらに建築基準法に反しており、不動産自体に欠陥が見られる場合は、買い手が見つかりづらくなるため注意しましょう。
債権者の同意による売却は、一般的な売却活動と同じ方法でおこなわれます。
このため、購入希望者の内覧や購入後に安全な生活を送るために、物件の情報を公開する重要事項説明を欠かすことはできません。
売却をスムーズにおこなうためにも欠陥点を修復しないとトラブルに繋がるので、早めの対策と実績のある不動産会社への相談が重要です。
任意売却ができないとどうなるのかについて
ローンの滞納を続けていると、金融機関は裁判所に強制執行の申し立てをします。
これにより、債務者の財産を差し押さえた後に担保とした不動産を競売にかけます。
落札されると所有者が変わるため、期日までに退去しなければいけません。
また、競売による売却価格は任意による売却の80%ほどになるため、売却しても残債が高額になってしまいます。
ほとんどの方がローン返済の目処が立たず自己破産を選択するケースも少なくありません。
その場合、自動車や預貯金なども手放すこととなるため、その後の生活に支障が出ることもあります。
さらに自己破産後は連帯保証人に一括返済の義務が命じられるため、住宅ローンの返済が厳しくなった時点で相談しておくと良いでしょう。
まとめ
任意売却を行えば、家を退去せずとも生活を続けられます。
しかし、すべての物件が売却の対象にはならず、債権者の同意が必要なので注意が必要です。
自己破産をすると家以外の資産も処分になる場合があるので、早めに金融機関に相談しましょう。
ミユキ住建では大阪市の売買物件を中心に幅広く取り扱っております。
理想のお部屋探しを全力でサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
