相続をご検討されてる方や相続をされる方のなかで、相続時精算課税制度とはどういう制度かしっかりとわかっている方は少ないのではないでしょうか。
ここでは、相続時精算課税制度とはなにか、また計算方法や注意点についてご紹介します。
相続時精算課税制度とは？
相続時精算課税制度とは、生前贈与で2,500万円までは非課税で受け取れるが、相続時には、相続税で過去に非課税にした贈与分を清算して課税する制度です。
相続が開始した場合、贈与を受けた財産額はすべて相続財産に加算され相続税が課税されます。
そのため、生前贈与での贈与税は軽減されますが、相続税の節税対策になる制度ではありません。
しかし、すでに納付した贈与税額がある場合は、相続税額から控除されます。
また、相続時精算課税制度は、適用対象者の条件を満たしていないと適用されないので注意が必要です。
相続時精算課税制度とは？相続税の計算方法
贈与財産は、相続時精算課税制度を利用した年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の方からの贈与財産と区分します。
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額をもとに贈与税額を計算します。
贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から複数年にわたり利用できる特別控除額を控除した後の金額に、一律20%の税率を加えて計算します。
相続税額は、基礎控除以下と基礎控除以上の場合で異なります。
取得した財産が基礎控除以下だった場合、相続税は課税対象にはなりません。
基礎控除の計算方法は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。
たとえば法定相続人が妻と子ども2人の場合は、4,800万円までは相続税が課税されないということになります。
基礎控除以上の場合は、相続税が課税対象です。
計算方法は、まず課税遺産総額を法定相続分で取得したと仮定し、課税遺産総額を相続人の人数に合わせて分けます。
分けた課税遺産総額に対して相続税率をかけて相続税額を計算します。
計算された相続税額を合計して相続税の総額を算出、実際に取得した財産の割合を出し、相続税の支払いをおこないましょう。
相続時精算課税制度とは？制度を使ううえでの注意点
相続時精算課税制度には注意点が2つあります。
1つ目は、必ず節税になるわけではないという点です。
生前贈与すると贈与税は控除額されますが、相続税はすべて合わせた遺産の総額が基礎控除額を超えた場合に課税されます。
相続時精算課税制度は基礎控除が2,500万円であり、財産を早く貰いたい時は有用な制度です。
2つ目は、物納することができない点です。
納税には、物納制度がありますが相続時精算課税制度を利用した場合は物納はできません。
相続税は土地や建物などにも課税され、贈与を受けた場合によっては相続で引き継いだ現預金よりも相続税が高くなり税金が支払えないくなる可能性もあります。
まとめ
相続時精算課税制度とは、2,500万まで生前贈与が非課税受け取れます。
相続税は、基礎控除額以内とそれ以上で異なるので注意が必要です。
相続時精算課税制度は必ず節税になるわけではなく、物納することもできないと言う注意点があることも頭に入れておきましょう。
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