相続があったときにありがたく思う反面、心配になるのが相続税の支払いです。
今回は相続税の算出に欠かせない不動産の相続税評価額とは何か、その計算方法を解説します。
実際に不動産相続がはじまる前から基礎知識をつけ、相続税がどのくらいかかるのか算段を立てておきましょう。
相続にお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。
相続税評価額とは何か
相続税は、相続した財産の個々の課税価格の合計から基礎控除を引いた課税遺産総額で算出されます。
相続税では課税価格を計算するために、財産ごとに詳細に評価方法を定めているのです。
評価方法は自由取引で通常成立すると思われる価格、いわゆる時価を基本に考えます。
時価を基にさまざまな事情を配慮して財産ごとの評価方法で算出され、これにより相続税がいくらになるのか計算できます。
不動産の相続税評価額の計算方法（家屋・建物）
家屋・建物の相続税評価額の計算方法は、相続開始時の利用状況によって異なります。
家屋・建物を故人が使用していた場合の計算方法は、固定資産税評価額×1.0となり、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。
なお、固定資産税評価額は、固定資産税の納税通知書や固定資産評価証明書などで確認できます。
家屋・建物が賃貸物件の場合、固定資産税評価額×（1−借家権割合×賃貸割合）で計算しましょう。
その場合、借家権割合は30％で計算します。
賃貸割合とは貸している床面積が総面積のどれくらいに相当するのかという割合になり、貸している床面積率が高いほど相続税評価額は下がります。
家屋・建物が一戸建てで第三者に貸与していた場合は、固定資産税評価額×（1−借家権割合）で計算します。
またこれらの計算方法を知っていれば、相続税の節税対策も可能です。
たとえば、空き家を賃貸物件として利用したり、賃貸アパートの入居率を上げることで、節税ができます。
不動産の相続税評価額の計算方法（土地）
土地の相続税を評価する方法は、路線価方式と倍率方式の2種類があります。
路線価とは道路に面する土地1㎡の評価方法で、路線価が決められていない地域であれば、倍率方式にて評価を行います。
路線価方式による土地の計算方法は路線価×補正率×土地面積となります。
補正率とは、土地の減額要素に応じて評価減を行うためのものです。
土地の減額要素とは、土地の形状がいびつである、土地に心理的嫌悪（騒音・墓地が近い）がある、土地の利用区分（借地や賃貸に出されている）などさまざまな場合が考えられ難解です。
実際に相続税の納付額を路線価で算出するときは、税理士などの専門家に尋ね、減額処理をして無駄な出費のないように気を付けましょう。
倍率方式による土地の計算方法は、固定資産税評価額×倍率となり、国税庁のホームページで確認することができます。
まとめ
相続税の算出には不動産の相続税評価額の知識が必要不可欠です。
実際に納付する前に基礎知識を得て概算しておけば、節税対策や相続税の事前準備が出来て慌てずにすみます。
相続税の無駄な納付を避け、相続された不動産を有効活用してください。
ミユキ住建では大阪市の売買物件を中心に幅広く取り扱っております。
理想のお部屋探しを全力でサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
