不動産売却をしたいけれど、方法が分からず諦めてしまってはいませんか？
ひとくちに不動産売却と言っても売却方法がいくつかあったり、状況によっては売却ができなかったりする場合があります。
今回こちらでは、正しい不動産の売却方法と注意点についてご紹介していきます。
不動産売却と不動産買取の契約の違いの注意点
不動産売却の一般的な方法は、媒介契約を結んだ不動産会社が査定から広告活動、買主と売主の間に入って契約までおこなう「仲介」です。
もう一つの方法として、不動産会社が直接不動産を買い取ってくれる「買取」があります。
仲介の特徴は、不動産会社が売主に代わってすべておこなうため、不動産売却が成立した場合に仲介手数料を支払う必要があることです。
買取は手数料は発生しませんが、買取価格が相場より安くなる場合が多いため、慎重に選択しましょう。
離婚で不動産売却をする場合の正しい手順と注意点
売却手続きをおこなうことができるのは契約名義人のみとなり、共有名義の場合はそれぞれの同意がないと成立しないため、離婚の場合は契約名義を確認しておきましょう。
売却予定の不動産に住宅ローンが残っていない場合は、買取もしくは仲介の方法で不動産売却し、その後財産分与をおこなう流れになります。
住宅ローンが残っている場合は不動産の査定をして、ローンが完済できるのか確認する必要があります。
返済可能な「アンダーローン」の場合は、売却後に返済して残ったお金を財産分与しますが、返済できない「オーバーローン」の場合は、まず残債を支払わないと売却できません。
オーバーローンで完済が厳しい場合でも、金融機関から承諾をもらえば「任意売却」という方法を使って売却が可能なため、状況に応じて対応しましょう。
相続物件を不動産売却する際の正しい手順と注意点
相続物件の場合は相続人が単独か複数人かによって対応方法が異なるため、注意点を押さえておきましょう。
相続人が複数人いて売却することが決まった場合には、まず代表の方に相続登記をおこない名義変更をします。
その後、不動産会社などで売却の手続きをして完了したら、お金を相続人全員で分割するのが一般的です。
相続不動産についてはとくに争いが起きやすいため、必ず遺産分割協議をするようにしましょう。
売却後のトラブルに注意
相続した不動産は利用されていないことも多く、売却後に欠陥が見つかり契約不適合責任を問われるケースがあります。
売却前には必ず不動産会社などと欠陥がないか確認をして、トラブルを避けるようにしましょう。
相続した物件に住宅ローンが残っていた場合は、加入している団体信用保険があれば対応できますので、借り入れ金融機関に連絡しましょう。
ローンを組んだ本人が亡くなった場合に、住宅ローン残高にあたる保険金が保険会社から金融機関に支払われるため、返済が不要になります。
まとめ
離婚や相続など、不動産売却を検討している人にはさまざまなパターンがあります。
注意点を知らずに不動産を売却すると、その後大きなトラブルに巻き込まれてしまう可能性も充分にあるので注意しましょう。
正しい方法を理解し、不動産売却の参考にしてみてください。
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