住宅を購入する際に、親に費用面の援助をしてもらうことを検討している方も多いでしょう。
大きな金額が動くため、どのように頼めばよいか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、一定金額以上の援助を受けた場合、税金の支払いが必要になる可能性があります。
今回は、住宅購入費用の援助の頼み方や、注意点などをご紹介します。
親への住宅購入援助の頼み方と平均援助額
まずは、住宅購入の際の親からの平均援助額を、新築の場合と中古の場合に分けてご紹介します。
●新築住宅：861万円
●中古住宅：767万円
また、住宅購入時に親から援助を受けた方は、全体の75％程度です。
親とはいえ、大きな金額の援助に頼みにくさを感じる方も多いでしょう。
親への頼み方としては、住宅を購入することで得られるメリットをアピールすることが大切です。
今より実家に近くなる、子ども（孫）のためになるなどのメリットを伝えると、資金援助が受けられやすくなります。
ただ、どうしても貰うことに抵抗があるのであれば、借りるといった形をとっても良いでしょう。
住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税なのか
人から財産を貰う場合は、贈与税がかかります。
贈与税には複数の控除があるため、組み合わせることで非課税の金額が増えていきます。
●基礎控除額110万円（1年間にもらった財産の合計）
●住宅取得等資金贈与の特例500万円（親や祖父母から住宅取得を目的とした資金援助）
住宅取得等資金贈与の特例では、購入した住宅が耐震・省エネなどの一定基準を満たす場合、非課税枠が1,000万円となります。
これら以外にも、収入面などの条件を満たすことで受けられる控除があります。
控除金額内の援助であれば、贈与税の支払いは必要ありません。
住宅購入費を親に援助してもらう際の注意点
住宅購入費を親に援助してもらう場合、2つの注意点があります。
●住宅ローン控除と併用する場合の適用額
●贈与税が0円でも申告が必要
まず住宅ローン控除ですが、住宅を購入すると最大10年間、残債ローンの1％が所得税や住民税から戻ってきます。
しかし、住宅ローン控除を受けるには条件を満たす必要があるため、援助してもらった金額によっては一部控除の対象外となる可能性があります。
また、贈与税が0円でも申告をしなければいけません。
例外として、贈与税の基礎控除内（110万円）であれば申告は必要ありません。
また、親から援助してもらう際には、贈与契約書を作成しておきましょう。
親からの援助で住宅を購入すると、小規模宅地等の特例が使えない、遺産分割で揉めるといった、相続に関する問題が発生することもあるので注意が必要です。
まとめ
今回は、住宅購入費の援助を親にお願いする場合の頼み方や、贈与税が非課税になる金額、注意点などをご紹介しました。
住宅の購入は、一生のうちでかなり大きな買い物です。
親からの援助をもらっている方も多く、援助をお願いしても良いでしょう。
しかし、援助を受けるのであれば、譲与税の申告などはきちんとおこないましょう。
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