家や土地を売却する際は、仲介手数料や税金など、さまざまな費用が発生します。
思わぬ費用の発生に頭を悩ませることのないよう、不動産売却時にかかる費用については事前に把握しておきましょう。
今回は、不動産売却時に必要な費用の種類や安く抑えるための方法をご紹介します。
不動産売却時にかかる費用一覧
不動産売却時にかかる諸費用は、以下のとおりです。
●仲介手数料
●印紙税
●抵当権抹消登記費用
●住宅ローン返済手数料
●各種税金
●その他の費用
一般に諸費用の目安は売却価格の4～6％といわれていますが、仲介手数料は売買契約時、印紙税は売買契約書の作成時に発生するなど、それぞれの支払い時期が異なる点には注意が必要です。
また、原則現金で支払うため、いざというときに慌てないためにも、事前にシミュレーションをすることをおすすめします。
たとえば、不動産を2,000万円で売った際の諸費用は以下のとおりです。
●仲介手数料：72万6,000円
●印紙税：1万円
●抵当権抹消費用：2万円
●住宅ローン返済手数料：3万3,000円
●税金：0円（売却額が3,000万円以下の場合は特別控除が適用される）
不動産売却時の諸費用を詳しく知りたい！
ここからは、不動産売却時の諸費用の具体的な金額について解説します。
仲介手数料とは、不動産会社へ売却の仲介を依頼したときに発生する報酬で、上限額は宅地建物取引業法によって以下のように定められています。
●200万円以下の部分：売却価格×5.5％
●200万円超400万円以下の部分：売却価格×4.4％
●400万円超の部分：売却価格×3.3％
印紙税は売買契約書に貼る印紙代のことで、売却金額が1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円です。
また、不動産は抵当権を抹消しなければ売れません。
そのため、抵当権抹消登記に数千円～数万円、住宅ローン返済の手続きに1万円～3万円かかります。
一方、不動産を売って利益を得た場合は、譲渡所得税や住民税などを納めなければなりません。
その他、引っ越し代やハウスクリーニング費用などが、必要に応じて発生します。
不動産売却時の諸費用を安く抑える方法は？
諸費用を安く抑えるため、マイホームの売却時に利用できる「3,000万円の特別控除」を有効に活用しましょう。
譲渡所得（売却価格から必要経費を差し引いた金額）から特別控除額を引いたときに0円以下であれば、税金はかかりません。
一方、ハウスクリーニング費用や引っ越し代などは、無駄なオプションの追加などを避ければある程度は節約できるでしょう。
相続した遠方の不動産を売却する際も、なるべく現地へ行く回数を減らせば、交通費を節約できるはずです。
まとめ
不動産売却時にかかる仲介手数料や印紙代、登記費用などの諸費用は売却額の4～6％ほどといわれています。
どのタイミングでいくらかかるのかを事前に把握しておけば、現金が用意できないといったトラブルを避けられるでしょう。
また、税金を少しでも抑えるため、特別控除の活用をおすすめします。
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