不動産の相続は、自己資産が増えることでもあるため喜ばしく感じるものでもあります。
しかしながら、それが事故物件だったらどうでしょう。
まず考えられるのが相続人の精神的苦痛です。
さらに、事故や事件があった経緯を持つ物件でも、それを相続する際に費用がかかるのも事実です。
事故物件にかかる相続税
最初に、この物件の定義を少し見ていきましょう。
事故物件とは、字のごとく事故があった物件なのですが、そこで亡くなった方がいるケースを指します。
また、亡くなり方により物件の価値にも影響を与えます。
物件の価値がもっとも低くなるのが殺人で、自殺や火事などの事故、孤独死の順に影響が低くなります。
孤独死に関しては、家族が短期間留守にしていた場合は含まれず、遺体の発見までに一定期間要したものを言います。
一方で、人が亡くなっている心理的瑕疵物件だからと言って税金が免除される訳ではありません。
ただし、不動産としてはマイナスなイメージが強いため、相続税評価額が下がり納税額が安くなることがあります。
事故物件を相続するかの判断基準
では事故物件の相続人になったら、それに従うのか放棄するほうが良いのかについての判断基準です。
この一番重要なことは、今後その物件にどれほどの利用価値があるのかということの見極めです。
たとえば、交通アクセスが良く人気のあるエリアなどは需要が高く、土地活用が見込めるため物件の相続放棄はしないほうが良いでしょう。
自身で管理が難しいようであれば売却を視野に入れることもできるからです。
その反面、需要が低いことが想定されれば、納税の負担を考慮し放棄の選択肢もあるので心に留めておきましょう。
事故物件を相続するデメリット
最大のデメリットとは管理の難しさです。
これを理由に、事故物件の放棄をする方が多いといっても過言ではありません。
なぜなら賃貸物件として出すことを予定しても、入居者に対し事故物件であることの説明義務があるため、空室を抱えるリスクが大きくなるからです。
言い換えると、空き家になり家賃が入ってこなければ、維持費用や毎年かかる固定資産税が自身の持ち出しになります。
もし、管理の難しさにデメリットを感じることになったら、できるだけ早めに売却することをおすすめします。
事故物件であるという説明義務をしっかりと果たした上で買い主が見つかれば問題は生じません。
まとめ
事故物件の相続人になったら、それを受け入れるのか放棄したほうが良いのか悩むことも少なくありません。
判断基準は、その物件に需要が見込め土地活用ができるのかという点になります。
しかしながら、そうでなければ税金面や維持費用を考えると、放棄も選択肢の一つであることがわかるでしょう。
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