近年、日本でも豪雨や台風などの災害が増えており、ご自宅が浸水被害に遭うことも珍しくなくなってきました。
そのような家を維持していくのは大変なことですが、果たして売却できるのだろうかと不安を感じる方もいらっしゃるはずです。
今回は、浸水被害に遭った家を売るときにやることや告知義務、売却価格への影響について解説します。
浸水したことがある家を売却するためにやることとは？
浸水被害に遭ってしまった家を売却する際にやることは、ホームインスペクションと地盤調査です。
建築士などの専門家に家のコンディションや欠陥の有無、修繕が必要な場所を調べてもらうことを、ホームインスペクションといいます。
地盤が緩んでいるおそれもあるので、地盤調査も必須であり、もし地盤の強度が法律で定められた基準に満たない場合は、地盤改良をおこなわなければなりません。
もちろん、被害が大きかった部分については修復をおこない、場合によっては建物全体の修繕が必要になることもあります。
きちんとした事前調査と必要な修復をおこなえば、浸水した建物でも売ることができるのです。
浸水したことがある家を売却する場合の告知義務とは？
浸水被害に遭った家を売るには告知義務があり、その事実を買主に知らせないまま売却してしまうと、契約不適合責任を問われるおそれがあります。
かつてその物件が水害に遭ったということは、買主にとって事前に知っておくべき事実であり、それを隠すことは告知義務違反なのです。
もし隠していた事実がバレてしまったら、契約解除や損害賠償を請求されることもあるので、物件の瑕疵については包み隠さず伝えましょう。
また、たとえ被害に遭っていなくても、その物件が災害の多いエリアにある場合は、そのことを重要事項書に記載して、買主に報告しなければなりません。
家の売却価格に浸水被害が与える影響とは？
多くの場合、水害の被害に遭った建物や同じ地域にある建物の売却価格は、相場の2割から3割ほど下がってしまう傾向があります。
ただし、そういった地域は被害再発防止策が施され、かえってほかの地域よりも防災対策がしっかりしている場合もあり、それであればあまり安くならないでしょう。
また、駅もしくは学校や病院などの周辺施設に近いなど好立地にある場合は、思っていたほど資産価値が下がらない場合もあります。
かつて水害に遭ったことがある物件でも、満足のいく価格で売れることもあるので、売却でお悩みの際はぜひ弊社にご相談ください。
まとめ
かつて浸水被害に遭った家を売る際には、ホームインスペクションと地盤調査が必要です。
なお、売主には水害に遭ったことを買主に伝える告知義務があり、告知しなかった場合は契約不適合責任を問われます。
売却価格は相場の2割から3割安くなってしまいますが、立地などによってはそこまで資産価値は下がりません。
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