住宅やオフィスなど不動産にはさまざまな種類がありますが、売却の際にとくに注意しなくてはならないのは別荘です。
別荘を売却したいと考えているならば、別荘の特徴や需要について把握しておかなければなりません。
そこで今回は、別荘と居住用住宅の違い・別荘が売れにくいといわれる理由・近年の需要の動向を解説します。
別荘と居住用住宅の税制上の違いとは
マイホームなどの一般的な居住用住宅を売却すると、その利益に対して譲渡所得税が課せられます。
こうした物件は高値で売れるとそれだけ負担も大きくなるため、生活が苦しくならないように設けられているのが「3,000万円の特別控除」などの特例措置です。
居住用住宅の売却では利益が出た場合だけでなく、売却金額が購入金額を下回り損失が発生した場合にも、給与所得と合わせて損益通算し所得税の還付が受けられます。
しかし、静養などを目的とした別荘は生活に必要なものと見なされないため、売却時の負担を減らす特別控除は適用外です。
そのため、別荘の売却を居住用住宅の売却と同一視してしまうと、売却後に税金の支払いが苦しくなるリスクもあります。
別荘が売却しにくいといわれる理由とは
別荘には、管理費用・住民税・別荘税・固定資産税など、所有しているだけで多くの出費がかかります。
滞在期間が短くてもこうした費用は減らないため、割高感のある別荘は売れにくくなってしまうでしょう。
それだけでなく、人気が高かった時代に建てられた別荘のなかには老朽化が進んでいるものもあり、買った後に高い修繕費用がかかることもあります。
また、静養のために豊かな自然のなかに建てられることの多い別荘ですが、その立地の不便さも売れにくい理由のひとつです。
とくに、かつて賑わっていたリゾート地の別荘の場合、店舗が撤退し日用品の買い物に困ることも珍しくないでしょう。
近年における別荘の需要とは
売れにくいといわれている別荘ですが、社会状況や生活スタイルの変化によって、近年では新たな需要が生まれています。
コロナ禍においてリモートワークが浸透し仕事場を自由に選べるようになったことから、別荘は都会の職場を離れて仕事をしたい方に人気です。
また、田舎暮らしにあこがれを持っている方も多く、移住のために別荘を購入するケースも考えられます。
さらに、完全に地方へ移住せずに、職場のある都会と別荘地との二拠点生活のニーズも高く、週末や長期休暇を過ごすためのセカンドハウスとして別荘を購入するケースもあるでしょう。
まとめ
別荘を売却する際には、居住用住宅で適用される特別控除などが使えない点には注意が必要です。
また、別荘は売却しにくいといわれますが、所有するだけで費用がかかる点や立地の不便さがその理由です。
ただし、近年では別荘に対して新たな需要も生まれているため、条件によっては売却のチャンスがあります。
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