お持ちの不動産が未登記であることに気づかない方は少なからずいらっしゃいます。
相続する不動産が未登記のままだと、のちの手続きでトラブルになる可能性もあるため、あらかじめ詳細は把握しておきましょう。
今回は、不動産が未登記のままにされている理由や登記しないまま放置するデメリット、未登記の不動産を相続する方法について解説します。
相続する不動産が未登記のままにされている理由
不動産を相続する際の登記は義務ではなかったため、未登記のままの不動産が存在することは決して珍しくありません。
不動産を担保にローンを組むときには登記が必要になりますが、すべて自己資金で建てた家などは登記の必要性を迫られなかったために未登記の可能性があります。
また、持ち主が亡くなっても相続手続きがされないまま長年放置されると、登記情報が古くなって持ち主不明の土地になってしまうこともあります。
ほかにも、登記手続きに費用がかかるためおこなわれなかったケースや、活用価値のない不動産の相続を嫌がって放置されたケースなどがあります。
登記しなくても不便なことがなく、むしろ登記や相続手続きを不便に感じた方がいたことが、未登記の不動産が存在する大きな原因です。
未登記の不動産をそのまま相続するとどうなる？
2024年4月以降、不動産の相続登記が義務化されます。
不動産の所有権を取得したと知った日から3年以内に相続登記をおこなわなかった場合、10万円以下の過料が科せられることもあります。
また、不動産を得た際に登記上の名義を自分にしていないと、相続人はその不動産の所有権を法律的に主張できません。
不動産を売買することになった場合に登記がなければ、買主はその土地を担保に借り入れができなかったり、買っても所有権を主張できなかったりするなどの不都合が生じます。
このように、未登記の不動産にはデメリットが生じるため、未登記のまま放置するのはおすすめできません。
未登記の事実を知ったときには、できるだけ早く手続きをしたほうが良いでしょう。
未登記の不動産を相続する方法
登記しなくても、不動産を相続することはできます。
登記がない場合、遺産分割協議書には所在・種類・床面先など不動産を特定できるような記載や未登記である旨、固定資産税評価証明書の内容の記載が必要です。
ただし、法改正によって相続登記が義務化され、手続きに期限も設けられているため、専門家に相談しつつ正確に相続登記をおこなったほうが良いでしょう。
相続人を決めてから遺産分割協議書を作成し、土地家屋調査士や司法書士に依頼し手続きをおこなってください。
まとめ
自己資金で得た物件や相続登記がされなかった物件が未登記状態になっていることがあります。
そのままだと所有権を主張できなかったり、売買で不都合が生じたりするなどデメリットがあります。
2024年度から相続登記が義務化されるため、未登記の不動産を相続する際には専門家に相談するのが無難です。
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