土地や住宅などの取引は金額が大きく、専門知識が求められます。
このため不動産取引の世界には、詐欺を働く悪徳業者も存在するので注意が必要です。
今回は不動産詐欺の手口を知るとともに、詐欺に遭わない対策や万が一詐欺に遭ってしまったときの相談先について解説します。
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不動産売却で被害が多い詐欺の手口
1つ目は、相場より低い査定額を提示するやり口です。
売却査定額を市場価格より低く設定し、その差額を不正に取得します。
2つ目は、不当な手数料の請求です。
仲介手数料は法律によって上限が定められていますが、土地測量費などは規制外です。
このような規制外の手数料を不当に高く請求されたケースがあります。
3つ目は、不正な登記変更です。
売却希望者から登記変更書類を受け取り、勝手に登記を書き換える手口です。
この犯罪は非常に悪質で、第三者が正当な所有権を主張するのが困難なため、注意が必要です。
4つ目は、新規物件購入の強要です。
売却時に別の住宅や土地の購入を強要する悪徳業者もいます。
「節税対策になる」など、言葉巧みに土地の購入を勧めてきた場合は警戒しましょう。
5つ目は、換金できない小切手を使用するケースです。
売却代金として受け取った小切手が換金できず、買い手はすでに逃亡して連絡がとれないケースです。
こちらも泣き寝入りせざるを得ない事例が多く、悪質な手口です。
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不動産売却で詐欺に遭わないための対策
これらの手口から身を守るためには、以下の対策が有効です。
1つ目は、価格相場を把握することです。
不動産会社の査定額を鵜呑みにせず、自分でも周辺物件の価格や公示地価を調査しましょう。
2つ目は、仲介手数料が法律で定められた上限を超えていないか確認することです。
請求書は明細の内容まで、細かくチェックしましょう。
3つ目は、代金の支払いと同時に登記の移転をおこなうことです。
代金を受け取る前に、登記変更書類や印鑑証明書などの必要書類を渡さないよう注意しましょう。
4つ目は、信頼できる不動産会社を選ぶことです。
不動産売却と同時に新たな物件の購入を勧められた場合は、すぐには承諾せず、第三者の意見を聞きましょう。
5つ目は、現金以外の取り引きは拒否することです。
小切手や手形など、現金以外の支払いを提案されたら注意が必要です。
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不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先
詐欺に遭った場合は、直ちに公的機関に相談しましょう。
土地や建物の取引に関しては、国や地方自治体が管轄しています。
公的な相談窓口に、連絡してください。
相談が遅れると証拠が散逸するなどして、被害を証明しにくくなります。
また、法的な解決を求める場合は、弁護士に相談するのも一つの方法です。
費用が心配な方は、国による弁護士支援サービスも利用できます。
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まとめ
不動産売買では大きな金額が動くため、慎重さが求められます。
すべてを不動産会社に任せにせず、自分でも市場価格の把握や手数料の確認などをしっかりとおこない、安易に重要書類を渡さないようにしましょう。
また、信頼できる不動産会社を選ぶことも大切です。
そして万が一被害に遭った場合は、速やかに公的機関や弁護士に相談しましょう。
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